新型！出生前診断の要件緩和を考える①

公開日：2019年08月02日カテゴリー：データ, ブログ

　皆さん　こんにちは！　不妊相談ひとすじ２０年　宮崎市の漢方相談薬局・漢方の麗明堂、一般社団法人認定の子宝カウンセラー　薬剤師の金丸です。

　先週から、ほぼ毎日、初めての子宝相談の方のご相談を受けています。
ここ数年思うことは、私が子宝相談を始めた２５年前と比べると、ご相談に来られるご夫婦の年齢が高くなっていること。
男性もそうですが、女性の年齢の平均が４０歳くらいになっています。

　すると、どうしても気にされるのが、赤ちゃんの五体満足やいろいろな障碍についてです。
麗明堂では、マイナス２歳からの子育てで提唱する方法を実践していますので大丈夫ですが、今回生命尊重ニュースで遺伝カウンセリングの道で有名な三宅先生のお話がありましたので、ご紹介させていただきます。

新型出生前診断拡大の問題点

　お茶ノ水女子大学大学院教授　三宅秀彦氏

お茶ノ水女子大学大学院・人間文化創成科学研究科遺伝カウンセリングコース教授。１９９３年日本医科大学卒。日本医科大学付属第一病院産婦人科など勤務を経て。２０１３年京都大学医学部付属病院特定准教授。２０１７年より現職。日本人類遺伝学会評議員、日本遺伝カウンセリング学会理事・評議員。

記者）今回の新型出生前診断（NIPT)の要件緩和（検査可能施設の拡大）についてどう思われますか。

三宅さん）様々な立場から意見を集め、ルールにする必要があると思います。産婦人科医の中にも、出生前診断には反対という方もいますし、障碍（しょうがい）の子供を持つお母さんは不幸だと思う方もいます。自分の患者さんに障碍児がいて母親が虐待していたり、子供の障碍が原因で両親が離婚するのを見て、障碍児は家庭を不幸にすると思う場合もあります。産婦人科医の役割は、目の前の患者さんの悩みに対応していくことです。出生前診断のプラス面は何で、マイナス面は何か、医師教育の中にシステムとして入れる。そこを産婦人科医が責任をもって担当するとなると、法整備が必要になります。

出生前診断が儲からなくなればいいですね。今は人の弱みや辛さに漬け込む〝不安ビジネス″になっています。２０万もの高額な費用なのは日本だけです。大学病院などシステムのあるところ以外の開業医などは、１０万払っても実際は５万でできたり、遺伝カウンセリングをやらず適当にやることも可能です。お腹の子供がダウン症である確率は４０歳で1/１００です。100人受けても1人なら、その1人を徹底的にケアすればいいことになります。

記者）ネットに〝安全安心な出生前診断″と広報が出ています。診断は、日本産婦人科学会の指針によって行われていると思うのですが。

三宅さん）産婦人科にとって、指針は拘束力があります。ただ、医師の裁量権の問題で、医療行為をどこまで制限できるか、守らなければやめさせられるのか。例えば、出生前診断を登録制にし、研修を受けた医師のみ診断を可能にする。さらに、倫理的課題があるものは国の倫理委員会がやり、それ以外は地域の倫理委員会に申請する等のシステムを作った方がいいかもしれません。医師と遺伝カウンセラーがいる場合、心理サポートはカウンセラーが、医療的な説明は医師がやっているところもあります。しかし、例えば１日5人患者がいれば、1人30分の説明で終わったり、複雑な状況を抱える方の心理サポートには１，２時間かかる場合もあります。初対面で30分話しただけの人に、悩みを心底話せるかという問題もあります。

遺伝カウンセラーは医師ではなく、民間の大学院卒業資格で、アメリカの基準に合わせています。遺伝カウンセラーは、倫理とは、多面的な視点とは何か、クライアントへの思いはどうか等、多層的に考えられる倫理教育を受けています。上の子が重い遺伝病であるなどの個別の事情を取り込んだり、患者を孤立させないようサポートしています。

≪続きはまた次回に≫

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