職場復帰プログラムの策定と手順について

 皆さん こんにちは! 不妊相談ひとすじ20年 宮崎市の漢方相談薬局・くすりの麗明堂、一般社団法人認定の子宝カウンセラー 薬剤師の金丸です。

  昨日までのカウンセラー研修の中で、なぜ今『認知行動療法とリジリエンス』が大切に扱われているかというと、休職後の職場復帰をする人その人を受け入れる機会が多いからだと私はそう感じています。

 今日は、今回研修した中で、職場復帰プログラムを作ることの大切さを学びましたので、その一部をご紹介したいと思います。

 現代に生きる私たちが、自分や身内や職場でこのような機会が訪れたときにきっと参考になると思いますので、ぜひお読みいただいて理解しておかれることをお勧めします。

 下記の内容は、カウンセリングの第一人者 武藤清栄先生が作られたものの一部抜粋です。実際のこのようなケースの場合は、うまく復帰できることを信じて、プロに相談しながら進めていくことをお勧めします。

 まず、職場復帰において誰もが持つ4つの不安

①仕事ができるか

②どんな仕事をさせられるか

③どんな風に見られるか

④人間関係ができるか

だそうです。

 そこで、職場復帰がスムーズに行われるために必要となるのが『職場復帰プログラム』なのです。基本的には厚労省が作成した「職場復帰プログラムのステップ」をベースにしますが、各事業所の特性に応じてプログラムを作成する必要があります。

 そこで、職場復帰において各職場のマネージャー、人事労務スタッフ及び産業保健スタッフに熟読していただきたいのが下記の内容です。

①メンタル疾患の正しい理解と対応方法

メンタル疾患は慢性疾患であり、回復までかなりの時間を有する。したがって完全に治癒した状態で復帰することはあり得ない。時に来社しては休む、居眠りをする、言われたことしかできないなどといった行動も見られるが、あらかじめ「そういうものだ」と理解しておかないと、マネージャーを始め周りのスタッフはイライラし、ストレスを高めてしまう。メンタル疾患の正しい理解や対応方法について、そのスキルを身に付けておくことはスムーズな職場復帰に欠かせない。

②復帰する当事者の意思の確認

当事者が職場復帰する意思があるのか、じっくり面談し確認する必要がある。本当はまだ休んでいたいが、主治医に復帰を勧められたり、家族に居場所を失っていたりする。本人自ら、焦っている場合もある。仕事の内容や人間関係を気にして悩んでいる場合もある。ここは気持ちをしっかり聴ける人が対応する必要がある。誰が面談するか、取り決めておく必要があり、面談の際は主治医や産業医のアドバイスや意見を尊重しつつ話を聴く必要がある。

③マネージャーや人事労務スタッフは、職場で何が起こっていたかを把握

職場復帰は、基本的には自分が所属していた職場に復帰するのが一般的である。職場復帰をスムーズに行う場合、さらに府庁舎が出たことをリソースとして活用するにせよ、マネージャーや人事労務スタッフは「職場で何が起こっていたか」について、事実確認や当事者の思いの確認をして把握しておく必要がある。特に仕事の質や量、手を付けずに放置されていることなどの点検と人間関係の理解は必須である。

④メンタルヘルス担当者の選任

休業者が出た場合、職場復帰するまでのプロセスをサポートする担当者を選任しておくことが大切である。こういったメンタルヘルス担当者は、可能な限り様々なメンタルヘルス研修やワークショップなどに参加し、知見を得ていることが必要である。

⑤周りのスタッフの対応

病気休暇(休職)をとっている職員が休業を終えて復帰した場合でも、「来ては休む」といった不安定な行動が続くことがある。その場合、周りのスタッフはストレスに感じたり、社内のモラルが低下することがある。その際、マネージャーや人事労務スタッフは、その状況に対応する必要がある。具体的には、周りのスタッフの話をよく聴き、ガス抜きを図り、カタルシス効果(浄化作用)をもたらすことである。

⑥マネージャーは周りのスタッフにどう伝えるか当事者の承諾をとっておくべき

本人の状態(うつ病の症状やその事由について)をマネージャーは知っていたとしても、周りのスタッフには知らされていないことがある。そのため、職場の人間関係がギスギスしたり、誤解を招いたりするため、仕事の生産量にも影響を及ぼす。したがって、マネージャーは事前に当事者と面談し、当事者のことを周りのスタッフにどう伝えるかを承諾をとっておくべきである。健康情報は個人情報に含まれている。

⑦マネージャーやメンタルヘルス担当者は、当事者の不安を解消させるための面談を臨機応変に実施する必要がある。

当事者は復帰する上で不安を抱いていることが多い。主なものは、1)仕事ができるか? 2)どんな仕事をさせられるか? 3)自分は周りからどんな風に見られるか?どう評価されるのか?などである。これらのことは、とても大事なことであり、主治医や産業医の意見を合わせて聞いておく必要がある。

⑧社内規則の理解や整備

休職期間が長期化したり、頻回に休む場合は、最終的には社内規則での取り決めに従って対応(分限免職など)することになる。マネージャーや人事労務スタッフは社内規則(地方公務員の服務規定)をよく理解しておく必要がある。

 私たち誰もが、いつなってもおかしくないと言われる精神疾患。その為に、まずは正しい理解をすることが大切だと思います。

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